パソコン一台あれば、どんな場所でも働ける環境が整い、「組織に属さなくても、自分の専門性で生計を立てる」という選択肢が、特別なことではなくなりつつあります。

　一方で、こうした自由度の高い働き方には、会社員とは異なるリスクがあります。特に気をつけたいのが、病気やけがで働けなくなったときの収入減です。

　公務員や会社員であれば、病気やけがで一定期間働けなくなった場合でも、公的保障である傷病手当金によって、収入の一部が補われます。しかし、フリーランスや個人事業主の場合、この制度は原則として利用できません。病気で体調を崩したり、思わぬ事故によって仕事を休まざるを得なくなった場合、その瞬間から収入が途絶える可能性があります。

　さらに、生活費だけでなく、「事業にかかる固定費」も止まりません。事務所や店舗の家賃、通信費、リース料、外注費、ソフトウェアの利用料など、事業を続けている限り発生する費用は、休業している間も支払いが続きます。

　こうしたリスクへの備えの一つに、「所得補償」という考え方があります。一般には、病気やけがで働けなくなった場合の収入の減少に備える手段として、所得補償保険や就業不能保険などを活用するケースが多く見られます。

　たとえば、月々の事業固定費と生活費の最低ラインを計算し、それに見合った補償額を設定しておけば、万が一のときにも収入が完全にゼロになる事態を避けることができます。治療に専念しながら、事業を続けていくための選択肢の一つと言えるでしょう。

　「所得補償」は、「もしも」に備えるものですが、それだけではありません。働けなくなるリスクをあらかじめ織り込んでおくことで、フリーランスや個人事業主が安心して仕事に集中し、新たな挑戦を続けるための「基盤」となります。自由な働き方が広がる今だからこそ、考えておきたい大切なことではないでしょうか。

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執筆／元保険営業U